フランチャイズビジネスで新規事業をお考えの皆さま。
飲食業やサービス業、小売店など具体的なビジネスを決めている方も多いと思います。
そして、その次の段階で考えないといけないのが、開業資金。
ビジネスによりますが、開業資金が、数百万~数千万円かかるものもあり、自己資金では賄えない方は、開業資金の融資を受ける必要がでてきます。
融資を受けられる機関は様々にありますが、新規事業を立ち上げる方々に一般的な機関といえば日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫とは、民間の金融機関から融資を受けることが困難な中小企業様はもちろん、新たに「起業・独立・開業」をする方に運転資金や設備資金を貸し付けてくれる政府系の金融機関です。
中小企業様や新規開業希望者の方の味方とも呼べる金融機関なのですが、当然、他の機関と同じように、審査や諸手続きがあり、誰にでも貸してくれるわけではありません。
開業資金の借入を行う際は、融資条件をきちんと理解し、計画を立てて戦略的に申込みを行う必要があるのです。
今回のこのサービスは、金融機関と、フランチャイズ開業に関するノウハウを持った弊社が手を組み、資金調達に関する様々な不安を解消するための強力なコンサルティングを行います。
融資を行う側である金融機関と手を組んだ資金調達のコンサルティングサービスは他にはない、業界初の試みです。
私たちは日本政策金融公庫から直接アドバイスを受け、開業希望者が陥りやすい失敗ポイントを分析。融資が受けやすくなる方法を、皆さまに提供する事にしました。
■菓子製造小売業で開業
堺市在住 Kさん(40才代)
脱サラして独立・開業
飲食店勤務の経験はなかったのですが、フランチャイズ本部研修でノウハウを蓄積。
会計事務所を通し公庫を知り融資相談に至りました。
350万円の融資が決定。
■飲食店(カフェフランチャイズ)で新規事業
東大阪市 Aさん(法人)
新規事業展開での開業
本業の売り上げが頭打ちしたことよりアルバイト経験をいかして
事業展開を計画する。
会計事務所のアドバイスにて事業計画を作成。
従業員の研修などはフランチャイズ本部の研修制度を活用し、
4900万円の融資決定を獲得する。
【近畿】大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県
【注意】
こちらのサービスは弊社「フランチャイズ見聞録」に掲載中ビジネスへの
加盟が対象となります。